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契約書はビジネスを行う上での最低限の取引

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今日は、

「契約書を交わす」

という機能について説明いたします。


税理士を変更して、こちらの事務所と契約するクライアントに話を聞くと、前の税理士と契約書を交わしていない方を多く見受けられます。
本当に多く見受けられます。

それは、法律家としての自信からなのか、単なるずぼらなのかはよく分からないのですが、クライアントから話を聞くと、毎月勝手に引き落とされているというのが一番多いパターンです。

それは、ビジネスを行う上で、得意先に対して失礼だと思います。しかも、税理士という職業は、法律家です。
それで契約書を作らないのは、分からないからではなく、ずぼらととられても仕方ありません。


そして、税理士である僕は、当然ですが、クライアントと契約書を適切に交わします。
もちろん、単なる形式上の契約書ではなく、実際に意味のある契約書、つまりクライアントに理解できるような契約書を交わさなければならないと思います。

特に税理士としての顧問契約を考えると、月次の報酬だけでなく、決算報酬、そして決算報酬には法人税の申告、消費税の申告報酬が含まれますし、年末調整、償却資産税の申告等に分かれるはずです。
それらについて、どんどん細かに記載すると逆に分かりにくいですが、それらについても網羅的に記載するのではなく、「分かりやすく」記す必要があると思いました。
自分自身を守るだけではなく、クライアントとの作業範囲を明確にし、お互いに気持ちよく仕事をするための契約書を交わします。

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