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会社員も、総支給額も重要ですし、個人事業主も最終手取り額 も重要!要は全部大事(^-^)!

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今日は、

「手取りを計算する」

という機能について説明いたします。


今回は少し具体的なお話しですね(^-^)。

会社員はよく、給与の額面よりも手取額を意識する傾向が高いですよね。
例えばお給料が30万円でも、社会保険、源泉所得税、住民税を控除すると手取額は24~5万円になりますが、
この、5~6万円が控除されている方に意識がいきません。
手取額だけを意識すると、どれだけ税金を取られているかが分かりません。
これは、ものすごく怖いことだと思います。

僕も会社員のときは給与から控除されている金額についてあまり意識がいきませんでしたが、今となっては、
控除の意味を知っておくことで、国の税金の仕組みがどうなっているのか、そして、自分はどれだけ国に
貢献しているのかをより想像しやすいと言う意味で、やはり手取額だけでなく税金の額も意識することは
とても重要だと思います。

逆に、個人事業主や社長一人などの小さな法人は、売上にフォーカスしがちです。
会社員と違って、個人事業主や小さな法人は経費はある程度コントロールできます。
逆に会社員は経費として計上する金額は、給与所得控除というみなし経費の額として、完全に決まっています。

また、個人事業主は、ある程度個人の支出についても経費に計上することがありますので、実際の利益が
いくらになるかがわかりにくいこともありますよね。
ですので、自身でコントロールしやすい、売上のみを意識しやすいです。
お金が残ったとしても、資金繰りに回ることもありますので、残ったお金を全部自由に使えるわけでは
ありません。


僕は、両方とも課題があるように思います。
会社員が手取額に意識すると、いくら税金で引かれてるかが分かりませんし、個人事業主が売上に注目すると、
実際の利益がいくらになるかがわかりませんし、その結果、税金がいくらになるかがわかりません。
直前になるまで納税額がいくらになるかがわからないのは問題ですよね。

正解は、売上(給与でいうところの総支給額)をしっかり意識しつつ、そこから経費や税金がいくらひかれている
かもしっかり注目し、その結果、手取り額がいくらになるかをちゃんと見ておくという、要は全部把握する!と
いうことだと思いますが、いかがでしょうか。


税理士である僕は、しっかりお金の管理を提案することで、より安心を提供したいと思います。

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