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原則を探る

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今日は、
「原則って、こんなところにも!」
という機能について説明いたします。


税理士は職業柄、例外を覚えることが得意です。

例えば、少し難しいかもしれませんが、法人税は法人税法を根拠に課税されます。
そして、税理士を目指して法人税法を学ぶ人が一番初めに必ず学ぶ条文に、法人税法第22条があります。

法人税法第22条(各事業年度の所得の金額の計算)
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
2 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、
資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

難しいことを書いていますが、誤解を恐れずに超意訳すると、

「法人税を計算する元となる利益は、売上から経費を引いた額です。売上は、例外を除いて物を売ったりしたときの収益で、
経費は例外を除いて実際に使った原価や販売管理費です。」

となっています。
ものすごくシンプルですよね。
ただ、この「別段の定め」という文言があるせいで、様々な例外が発生して、

「経費にしてるけど、一部は法人税法の計算上除かないとだめ」
「経費にしてないけど、一部は法人税法の計算上経費にしていい」
「売上にしてるけど、一部は法人税法の計算上売上から除いていい」
「売上にしてないけど、一部は法人税法の計算上売上としなければ
ならない」

という例外を延々と繰り返して、税金を決定します。
そのせいで、法人税法は本法、施行令、施行規則合わせてものすごい数の条文になっているといっても過言ではありません。


逆に、コンサルタントは表面に表れた現象から深掘りしていき、根本の原則を見つけようとします。
僕も、元々ITコンサルタントだったためか、この原則を探すということが習慣になっていました。
むしろその原則を探すということが仕事でした。
そのせいで、税理士の試験に合格するのに時間がかかりました(^^;)。

ただ、この原則を探るという習慣はクライアントの問題解決には不可欠で、税理士になる前に身につけていて本当に良かったと思います。
もちろん税理士としても、キャッシュフローコンサルタントとしても絶対になくてはならないスキルだと思っています。


そして、税理士である僕は、常に事象の裏にある原理原則を意識する気持ちは意識しておかなければならないと思います。

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