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資金繰りについての具体的な説明を求めて、その税理士のス キルと、自分の会社に対する理解度を測る。

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今日は、
「そもそも、資金繰りをしたくて独立した人なんていないですよね?」
という機能について説明いたします。


税理士は、税務と会計の専門家です。
その中でも、税金に関しては、一般的には期中の処理も、期末の決算処理や申告書の作成も、同じ税理士が行います。
そのため、期中にいい加減なことをやっていると、結局自分に返ってくるため、さすがにしっかりやります。

それだけではなくて、資金繰りや将来の経営状態についても適切に答えられる必要があると思います。

注意しなければならないのは、税理士はほとんどの条件について、税法と照らしてどうかと考える傾向がものすごく強い点です。
もちろん、それがクライアントにとってもメリットであることが多いのですが、問題は、税理士自身が税法を基準に物事を考えているという自覚がない場合です。

一番の典型例は、減価償却費だと思っています。
(この具体例はかなり専門的になりますので、ややこしいと思った
ら飛ばしてくださいm(_ _)m)

—-(ここから)——
野村さんももしかしたら、税理士の先生に
「先生、車は何年で償却するの?」

などと耐用年数を聞いたことがあるかもしれません。
しかし、これはあくまで、「税法で定められた耐用年数」です。

会計の基準では、何年で償却しなければならないという決まりはありません。
会計基準では「耐用期間にわたり、一定の減価償却方法によって各事業年度に配分」しなければならないとあるだけで、耐用期間は各企業が独自で決めて良いはずなんです。

ただ、税務調整が経営者にとって分かりづらいなどの理由で、多くの中小企業が税法の基準に乗っ取っているに過ぎないと僕は思っています。
—-(ここまで)——

ということで、一度その税理士がどれだけクライアントの状況をつかんでいるかという意味で、
資金繰りのことについて説明を聞いてみても良いかもしれません。
より具体的に、資金繰り表や、キャッシュフロー計算書について、説明を求めてみて、納得いく回答がもらえればそれは本当に自分の会社のことを考えているという証拠の一つだと思います。


ということは、税理士である僕の立場からは、月々の報告の機会には、財務諸表ベースでの報告だけではなく、
キャッシュフローベースでの報告も定期的に行い、さらには税額の予測だけではなく、資金繰りの予測ができるまでに、
クライアントのお金の動きを理解する必要があると思いました。

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