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税理士・税務顧問

企業経営になくてはならない税務・会計の分野において、月々の試算表、決算書の作成から、法人税、所得税、消費税などの申告、そして年末調整などの業務についてもトータルでお手伝いいたします。

また、相続税の申告についても、行政書士とのダブルライセンスを活かし、相続税の申告だけでなく、戸籍謄本の収集、相続の手続きが発生する業務についても、一括で請け負います。

単なる税金の計算だけでなく、多くの人に関心のある節税についても、節税の効果だけではなく、金融機関への評価、またはキャッシュの影響、つまりメリットとデメリットをも考慮して提案いたします。

近畿一円だけでなく、名古屋や広島、東京もchatworkやSkypeなどを通じて積極的にサポートしています。

また、freeeの認定アドバイザーとしての経験もあり、今流行のクラウド会計に興味がある方についても、積極的に提案いたします。

月次決算

自社で会計ソフト等を利用しているクライアントの場合には、当事務所が会計・税務処理について、監査を行い、必要に応じてデータ修正を行ったり、より有利な処理方法を提案いたします。

毎月又は定期的にクライアントを訪問し、最新の損益状況、財務状態について、迅速かつ正確にご報告いたします。

決算予測・節税対策・法人成りシミュレーション

税理士の視点から見ると、当然会計帳簿を正しく作成することは必要ですが、その結果、お金が残っていなければ企業は継続できません。
税務顧問契約ではサポートしきれない「お金の不安」から開放されるための方法を、クライアントごとにカスタマイズして提供いたします。

場所は、原則御社まで伺います。そのため、遠方の場合は、一部交通費をいただく場合があります。
例外的に、何回かに1度Skypeで対応したこともあります。

このサービスは、税務顧問契約とは異なります。
従って、他の税理士の先生と税務顧問契約をされている企業であっても、その税務顧問を解約することなく利用していただくことが出来ます。

決算書、申告書の作成

法人、個人事業者にかかわらず、事前にシミュレーションに基づき決算書を作成し、法人税、所得税及び消費税の申告書の作成を行います。

当事務所では、定期的に訪問しているクライアントの申告書には、原則として税理士法第33条の2の書面添付を行っています。
これは、私たち税理士が申告書を作成するときに必要なチェックを行ったという事を、税務署に対して保証した、いわば税理士の保証書です。
この保証書が、申告書と一緒に税務署に提出されている場合、もし税務調査が行われる前には、税務調査の前段階で税理士に対して意見聴取を行わなければならず、そして、その聴取で税務調査の目的が達せられたら、税務調査は省略される制度です。

当事務所では、原則全ての申告書にこの保証書を付けて申告しています。
クライアントの状況に応じた税務チェックリストを用い、後の税務調査にも強い申告書を作成いたします。
なお、臨時のスポット対応も行っております。

税務調査対策

税務調査の場合でも、その調査官の略歴などからその傾向を確認し、万全の対策を練ります。
当日も当然クライアントと同席し、一緒に調査官の対応も行います。
税務顧問契約を行っていない企業様であっても、税務調査のみの対応も可能です。

相続税対策・株価評価

当事務所では相続発生前から様々な角度からの相続シミュレーションを行います。また、単に相続税の対策だけでなく、円満な相続を想定した相続のシミュレーションを行い、バランスのよい万全の相続対策案を提案いたします。

また、中小企業オーナーにとって、自社株の評価、つまり皆様の会社が相続税法上どのくらいの価値があるかを知ることは、相続対策上、もしくは事業承継上必要不可欠です。
上場株式と違い、非上場株式の評価額の算定は専門の知識やスキルが必要となってきます。
当事務所では相続・事業承継対策に必要不可欠な、皆様の会社の株式の評価についても、正確に算定することが可能です。

相続税申告

当事務所では、ご依頼を受けた後、速やかに相続財産や相続人の調査を行った上で、遺産分割のシミュレーションを行いながら、相続税額、遺産分割の観点から最適な遺産分割を提案いたします。

また、相続税が発生しない場合であっても、ダブルライセンスのメリットを活かし、相続の手続きのみの手続きも承っていますので、そもそも相続税がかかるの?といった素朴な疑問から、丁寧に対応いたします。

セミナー

定期的に税務、会計や資金繰り、融資といったお金に直結するようなセミナーを自社で開催していますが、顧問契約を行っているクライアントは、割引価格で受講していただけます。

税務会計・顧問

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