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税金や税制に興味を持ってもらうためには、積極的に説明し て、理解してもらう。

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今日は、

「税金を気にする」

という機能について説明いたします。


職業柄当然のことなんですが、僕は税金を意識します。
税金だけではなく、社会保険料についても、ものすごく意識します。

あくまで法律に則って、所得税、住民税、個人事業税、消費税、法人税、健康保険、
国民年金全てについて、一円でも安くするように意識します。

これは、税理士として当たり前だと思われるかも知れませんが、そこまで節税に対して
積極的ではない税理士も少なからずいます。

クライアントの税金は、あくまで他人の財布です。
クライアントの税金よりも、税理士自身のリスクを意識して、
積極的なアドバイスをしない税理士も何人も見てきました。
つまり、もし税務調査があって、そのアドバイスが税務署に指摘されて
結果的にクライアントが税金を払うことになってしまうと、
税理士が批難される可能性があるため積極的にアドバイスできません。

僕はこう考えます。
確かに、税務調査で指摘される可能性もありますし、その結果、
その指摘事項のおかげで税金を多く払わせる結果になるかも知れません。

しかしながら、クライアントがそのリスクを知った上で、それでも構わないというのであれば、
僕はある意味それでも構わないのではないか。
重要なのは、第一にそのクライアントの考えがどれだけリスクがあるかということを、
しっかりと理解してもらった上で(説明するだけでは不十分です。しっかり、相手に伝わって、
さらに理解してもらう必要があります)、
その考えを実行するのであれば、僕はその考えを尊重します(当たり前ですが、脱税は論外です)。

昔、こんなことがありました。
僕に税理士を変更していただいたクライアントの帳簿を見ると、土日の飲食代がありません。
そこに、何が問題なのかと思うかも知れませんが、本当はそのクライアントは、
土日も仕事をして、得意先と打ち合わせをしながら食事をしていたんです。
にもかかわらず、

「前の税理士は、土日は仕事が休みのはずなので、土日の飲食代を
経費に計上すると、否認される(税務調査で認められない)可能性があるので認められなかった。」

のだそうです。
間違ってはいません。否認される可能性はあります。

ただ、それはクライアントがそのリスクを受け入れられるのではあ
れば、計上して良いはずです
(そもそも、僕はそれがリスクだとも思いません。クライアントがちゃんと説明できれば良いだけですし、
説明できるはずです)。
その説明責任を果たせない税理士は、単なる怠慢です。

もちろん、クライアントは、税法のプロではないので、本当に無茶なことを言う事もあります。
当然それは認められないのですが、であればそれがなぜ認められないのか、しっかり説明して、
理解して、納得してもらう必要があります。
また、別のクライアントの話では、以前の税理士はその説明がなかったとぼやいていました。


そして、税理士である僕は、専門家として常に税金に密接に触れているのであれば、
その意識はクライアントとも説明責任を果たしてしっかり共有しながら、
その上で積極的に税金や税制についても興味を持ってもらう必要があります。

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