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税理士がんばれ!

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今日は、

「税理士試験の受験生が減っている」

という機能について説明いたします。


今日12月15日は、税理士試験の合格発表です。
今年の受験希望者数も、例年と同じように、昨年と比べて減っています。
昨年の申込者数が44,044人で、今年の受験者数が41,242人。前年度と比べて約7%も減っています。
この10年で約6割に減少しています。

僕は、税理士という資格を「中小企業の身近な相談相手」と位置づけていますが、
そういう意味から言うと、この受験者数の減少はものすごく残念です。

公認会計士以外の他の士業の受験者数も軒並み減少しているので、
税理士だけが受験者数が減ったわけではありません。
さらには、公認会計士は10年前の反動で減りすぎただけだと感じていますので、
増えたわけではないと思っています。

その理由もいくつも考えられます。
例えば、

・資格を取ったら食べていける時代ではなくなった
(ネットで調べたらわかる、AIに取って代わられる。)
・試験を受けるだけの余裕(時間、お金)がない。

などなど。

僕が思うに、税理士が単なる「税務の専門家」としか
定義づけられていないのではないかと思いました。
もちろん、名前に「税」がついていますし、日税連のサイトでも全面的に
「税務の専門家」を標榜しています。

しかし、税務の専門家と言う定義づけは、少なくとも僕には当てはまらないように感じました
(主観なので、周りにどう見られているかが少し不安ですが…)。

税理士が「中小企業の身近な相談相手」として認知されていたらどうでしょうか。
せめて、「お金の専門家」くらいに認識されていたらもっと人気があるのではないでしょうか。

少なからず、僕は税務以外の多くの法律に関する相談を受けます。
法律以外の相談も受けることも少なくありません。
もちろん専門分野以外の分野については、僕自身で対応せず、僕自身のネットワークで対応します。
特に最近はコンサルティングの業務が増えているので、税務とは離れているかもしれませんが、
昨日も、1日で税制改正大綱を読み込み、約7000文字のニュースレターを書き切りました。
やはり僕の原点は税理士だと考えています。


税理士である僕は、「中小企業の身近な相談相手」であるために、
もっともっとこちらから情報発信していくことで、単なる税務代理や税務相談といった
税理士法に規定する税理士業務だけでないことを、広く認知してもらう必要があると思いました。

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